診療体制等の要件
令和８年６月の診療報酬改定に基づき、
施設基準等で定められている保険医療機関の書面掲示事項について掲載いたします。
電子的診療情報連携体制整備加算
当院では、電子的診療情報連携体制整備加算3に係る施設基準に基づき、以下の体制を整備しています。
• オンライン請求を行っています。
• 算定した診療報酬の区分・項目の名称およびその点数または金額を記載した詳細な明細書を、患者さんに無料で交付しています。
• 電子資格確認（オンライン資格確認）を行う体制を整備しています。
• オンライン資格確認等により取得した診療情報・薬剤情報・特定健診情報その他必要な情報を活用して診療を行っています。
• 医療DX推進の体制に関する事項および情報の取得・活用等について、院内の見やすい場所に掲示し、当院ホームページにも掲載しています。
• 診療報酬明細書の無料交付について、院内の見やすい場所に掲示し、当院ホームページにも掲載しています。
明細書発行体制等加算
医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。
一般名処方加算
後発医薬品（ジェネリック）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
後発品があるお薬については商品名ではなく、一般名（有効成分の名称）処方を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
生活習慣病管理料
高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して療養指導に合意した患者さんが対象です。患者さんの状態に応じ、28日以上の長期処方を行うこと、リフィル処方箋を発行することのいずれかの対応が可能です。尚、長期処方やリフィル処方箋の交付が可能かどうかは病状に応じて、院長が判断します。